最先端のAI知見×枠にとらわれない発想力で エクサウィザーズの「探索」を担う！日本社会への希望を創り出す、イノベーション共創部とは？-前編
エクサウィザーズのイノベーション共創部は、AIと日本の伝統文化を融合させ、独自のアプローチで社会課題の解決に挑んでいる。
大手企業とのジョイントベンチャー設立など、従来の枠組みを超えた取り組みを展開し、新たなビジネスに挑戦するチームの中核を担う3名。斬新なビジネスモデルの構築から個人の野望まで、次世代のビジネス創出に向けた戦略についてインタビューを行った。
【インタビュイー】
石田 恒太（いしだ こうた）
AIプラットフォーム事業統括部 イノベーション共創部 部長
早稲田大学大学院理工学研究科経営システム工学専攻修了。
シンプレクス、アクセンチュアで計9年間、金融×デジタル領域において、IT・データサイエンス・ビジネスのコンサルタントに従事。「AIを用いた社会課題解決」を目指すエクサウィザーズのスタンスに共感し、2019年4月に入社。
林 智紀（はやし ともき）
AIプラットフォーム事業統括部 イノベーション共創部 イノベーション共創1グループ グループリーダー
NTTドコモにて、スマホアプリ向け機械学習エンジン開発、アパレル領域新規事業立上げ、新規事業創出プログラムの運営・アクセラレータを担当。
その後、シリコンバレー拠点に駐在し、海外スタートアップ協業・投資を推進。
2021年4月にエクサウィザーズに参画。複数業界におけるAIを活用した新規事業開発プロジェクトや業務効率化プロジェクトに従事。
林 優一郎（はやし・ゆういちろう）
AIプラットフォーム事業統括部 イノベーション共創部 イノベーション共創2グループ グループリーダー
船井総合研究所にて、国内の中堅・大手企業を対象にしたコンサルティングに従事。2018年にKPMG FASに移り、Strategy groupにて事業戦略策定、BDD、企業変革等のプロジェクトに従事。事業会社の経営企画部への出向経験も有する。
KPMGではマネージャーとして、アサインメントや人材開発、採用も担当。多様なバックグラウンド・才能の集まる組織に魅了され、2022年3月よりエクサウィザーズ入社。
【インタビュアー】
松永 百合香 （まつなが ゆりか）
採用部部長
新卒でPwCコンサルティング合同会社に入社し、人事コンサルタントとしてグローバル人事改革、タレントマネジメント、人事制度設計等の幅広いプロジェクトに従事。エクサウィザーズ入社後は、主に中途採用領域で採用企画・採用活動に従事。本業外でキャリア教育プログラムを提供するNPOなどの活動も実施。
イノベーション共創部の役割と位置づけ
松永：本日はイノベーション共創部についてお話を伺います。まず、事業部の役割と位置づけについて教えてください。
石田：イノベーション共創部には3つの特徴があります。
1つ目は、「両利きの経営」における「探索」を担当していることです。大企業との協業を通じて、エクサウィザーズの中長期的な核となる事業を創出することがミッションです。
2つ目は、エクサウィザーズにおける「チャレンジングなプロジェクト」を推進していくことです。エクサウィザーズにはこれまでの活動を通じて蓄積した多くのAIに関する知財アセットがあり、これらを活用しながらプロジェクトを組成していますが、イノベーション共創部では、特にチャレンジングな取り組みを通じてエクサウィザーズの新たな資産を作り出すことを同時に目指しています。
3つ目は、石山さんがチームに所属しているため、彼の最先端のAI知見を活かしながら、既存の枠組みにとらわれない「創業者マインドを活かした事業推進」を心がけています。
松永：ありがとうございます。この組織ができた背景について、もう少し詳しく教えていただけますか？
石田：背景には、先ほどの特徴の1つ目でも出てきた、会社の成長に伴う「探索」の必要性があります。創業から約8年が経ち、会社としての形が整ってきた中で、探索を通じた中長期的な次の型を見つける場所があっても良いよね、ということでイノベーション共創部が立ち上げられました。
林(智)：これまでも探索的な役割を担っていた人材や案件はありましたが、今回この組織が誕生しそれらが集約され、さらに石山さん（エクサウィザーズ創業者。現Chief AI Innovator）も加わったことでダイナミックな動きや案件の創出が可能な形になりました。
林(優)：私たちの目指すところは、「業界最高峰のエンタープライズ企業」と協業し、大きな業界変革につながるビジネスを作ることです。
それによって社会を良くしていくことにチャレンジしています。
社会課題解決の方法には大きく2つあると考えています。
1つは多くの人にアプローチするプロダクトを作ること、もう1つは業界トップクラスの企業と大きな業界を変えるビジネスを作ることです。
私たちは後者を明確に目指しています。イノベーション共創部も、それを実現させるために立ち上げた組織だと思っています。
林(智)：そうですね。これまでは探索中心で小さな0→1のプロジェクトが多かったのですが、イノベーション共創部では、短期間で1→10→100と事業を大きくすることを目指しています。もちろん0→1も必要ですが、100にすることが社会課題解決につながると考えています。
一番左は、インタビュー中に偶然合流したChief AI Innovatorの石山。
大型案件への挑戦。100を作り出す戦略と社会課題解決への道
松永：AIプラットフォーム事業において、イノベーション共創部が獲得した大型案件を他の事業部と連携させる動きがありますね。皆さんは、その最初の枠組みを大きく取りに行く役割を担っているように思います。
石田：そうですね。イノベーション共創部では、大型の案件を手掛けることを重要視しています。アライアンスを通じた事業開発やプロダクト開発にはステークホルダーの強いコミットメントが求められるため、大きな座組を組んで推進することで「やり切らなければならない」という意思が芽生え、成功率が高まるように感じています。
林(優)： 同意です。小規模な「PoC(概念実証)」にももちろん価値がありますが、大きなプロジェクトに取り組むと決めたからこそ、共に成し遂げられることがあります。結果的に、目標設定も高くなり、達成できる成果も大きくなります。これは当社・お客様側の双方にとってメリットがあります。
松永：大きな投資をいただいているからこそ、お客様の真のパートナ―として事業を共に創ることができるということですね。まさに、AIプラットフォーム事業の大きな魅力だと思います。
林(優)：現在の生成AI時代においても、差別化の鍵となるのは「データ」になると考えています。大手企業は大量のデータを保有しており、アライアンス体制を組むことで大きな価値創造に繋がると考えています。
生成AIの登場により、ビジネスにおけるAI活用が一気に進みつつあると感じていますが、より高度な活用にはデータが不可欠です。そのため、業界トップの大手企業と大規模なプロジェクトを進める必要があります。
現在進行中のプロジェクトでも、大手企業と新しい言語モデルを開発したり、新会社を設立したりすることを目指しています。
生成AI活用で、スキル継承や地方創生にも挑む
松永：皆さんの取り組みテーマについて、もう少し具体的にお聞かせください。
石田：一例として、某金融機関様との案件があります。カウンターパートとなるのは年間数億の売り上げ実績のある元スーパー営業マンの方です。この方のナレッジを継承するプロジェクトで、生成AIを活用して営業のエッセンスを抽出・分析しています。
具体的には、なぜトップ営業マンが成功しているのか、どのようにして顧客とのコミュニケーションを成功させているのかを、生成AIを使って分析しています。これにより、これまで形式化が難しかったトップ営業マンのスキルを、ある程度納得感のある形で抽出できるようになってきています。
これは、お客様のノウハウとAIの掛け合わせによる共同事業化を目指すものです。将来的にはこれをスケール化し、より大きな事業に発展させていく計画です。
また、まだ展望段階ではありますが、地方のメディア企業と協力し、生成AIのナレッジを活用し業務効率化やビジネス創造に取り組みながら、「地方の歴史や文化を重視した、コンテンツ事業の立ち上げ」を検討しています。
これは、海外人材の活用と地方創生につながるソリューションに繋がる可能性もあります。
OpenAIなどアメリカの生成AI開発企業が主にツール提供に留まる中、単なるAIツールの提供にとどまらず、日本の地方が抱える課題に直接アプローチする取り組みを行うことに日本企業としての存在意義があると考えています。
▼後編へつづく
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